（ブルームバーグ）：米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、2026年の設備投資額見通しを250億ドル（約4兆円）超と、従来計画から50億ドル引き上げた。最高財務責任者（CFO）が22日に明らかにした。

株価はニューヨーク市場の通常取引終了後の午後5時59分（日本時間23日午前6時59分）時点で0.5%下落し、それまでの上昇を帳消しにした。

同日これに先立ち発表した1－3月（第1四半期）決算では、利益がウォール街の予想を上回った。同社はEV需要が世界的に回復しつつあるとし、長く低迷してきた自動車事業の回復の可能性を示唆した。

発表資料によると、1－3月期の調整後1株利益は41セントに増加し、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の34セントを上回った。テスラの利益が市場予想を上回るのは2四半期連続。

テスラは、アジア太平洋や南米の一部地域で「車両需要の継続的な成長が見られた」としたほか、北米や欧州・中東地域でも需要が持ち直したと明らかにした。同社が数週間前に発表した1－3月期の自動車販売は、ここ数年で最も低調な部類に入っていただけに、今回の見解は予想外に楽観的な内容となった。

テスラのバイブハブ・タネジャCFOは、ガソリン価格の上昇を背景に顧客の関心が高まっていると述べ、「受注残に関しては、四半期ベースで納車台数にわずかな増加が見られた」と語った。

ザックス・インベストメント・リサーチのアナリスト、アンドリュー・ロッコ氏は、「従来のEV事業はもはや急成長していないものの、ロボットや自動運転技術への巨額投資を賄える程度には安定していることを裏付けている」と指摘した。

イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がロボットや自動運転車といった新規事業へと軸足を移す中、テスラの中核である自動車事業の動向は投資家の注目点となっている。同社は今年、200億ドルを超える設備投資を計画しており、その一環として生産拡大を進めている。

マスク氏はアナリストとの電話会見で、今後は車両生産と投資を「大幅に増やす」と述べ、「設備投資は非常に大きく増加する」との見通しを示した。

ただ、1－3月期の支出は25億ドル未満にとどまり、年間の支出見通し達成に必要な四半期当たり平均額の約半分に過ぎなかった。これが同期間に14億ドルのプラスのフリーキャッシュフローを計上する一因となり、アナリストが予想していた約19億ドルのキャッシュバーンを大幅に上回る結果となった。

1－3月期の納車台数は22年半ば以降で2番目に低い水準となり、前年同期の水準に次ぐ低さだった。前年は「モデルY」の生産を一時停止したほか、マスク氏の政治活動を巡る広範な反発に直面していた。

原題：Tesla Posts Profit Gain, Says Demand for Its EVs Is Rebounding(抜粋)

(設備投資の増額と経営陣の発言を追加し、株価を更新します)

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