東洋水産に米ファンドが株主提案、360億円自社株買い求め－ROE改善へ

（ブルームバーグ）：米投資ファンドの日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメント（NHGGP）は21日夜、同社を中心とする共同投資家グループが即席麺大手の東洋水産に対し、2027年3月期中に360億円の自社株買いの実施を求める株主提案を提出したと発表した。

6月下旬に予定される定時株主総会に諮る。発表資料によると、NHGGPは東洋水産が昨年末時点で保有する2334億円の現預金が同業他社に比べて過大だと批判。資本効率を示す指標である自己資本利益率（ROE）を押し下げる原因となっており、自社株買いを行うことで、30年以降にROE15%とする同社の目標達成に資すると指摘している。

NHGGPの小林進太郎マネージング・パートナーは22日の取材で、資本効率の悪さなどを原因に、東洋水産の株価は安値で放置されており、「少なくとも2－3割高い価格が適正だ」との考えを示した。また、同社の冷蔵倉庫事業について「実態は不動産事業であり、すべてを自社で抱える必要はない」として売却を求めていくとした。

東洋水産の広報担当者にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

NHGGPによる株主提案は3年連続。資本コストの開示を求めた24年の提案は否決されたものの、49%の支持を得た。東京証券取引所の市場改革を背景に、企業に現預金を放出し、資本効率を高めるよう求める圧力は高まっている。米サファイアテラ・キャピタルは今月、三陽商会に特別配当を要求する株主提案を行った。

NHGGPを含む共同投資家は、東洋水産の普通株式の約4%を保有しているという。

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