（ブルームバーグ）：20日の日本市場ではイラン紛争を巡る緊張の高まりから円は下落し、債券は上値の重い展開となる見通し。半面、人工知能（AI）分野や企業決算への期待が支えとなり、株式は堅調となりそう。

トランプ米大統領は19日、イランとの2回目の協議を週内に早期開催する意向と、協議不首尾ならイランの全ての発電所と橋を攻撃する考えを表明した。イラン船籍の貨物船をオマーン湾で米海軍が拿捕（だほ）したことも明らかにした。イランのタスニム通信は、米国による海上封鎖が続く限り、交渉が行われることはないと報じている。

17日の海外市場ではイラン戦争が終結に向かうとの期待が一時高まったものの、その後の情勢変化で期待は揺り戻しを強いられている。20日朝方の米原油先物価格は反発し、外国為替市場では有事のドル買いが再び強まっている。インフレ懸念がくすぶり、円は下落しやすく、債券も売りに押される可能性がある。

一方、17日の米S&P500種株価指数は3日連続で最高値を更新し、米ナスダック100指数は約13年ぶりの長期連続高を記録した。週末を挟みイラン情勢改善への期待は一部剝落したが、AI普及への思惑や予想を上回る企業決算の余熱は残ることで、日本株には一定の下支えとなりそう。20日朝方の米シカゴ先物市場（CME）の日経平均先物（円建て）は5万9000円近辺で推移している。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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