（ブルームバーグ）：ニデックは17日、不適切会計問題の調査のために設置した第三者委員会から最終調査報告書を受けたと発表した。子会社で新たな不正事案が見つかったことなどで、2025年度第1四半期までの純利益へのマイナス影響額は累計で1607億円に増えた。

3月に第三者委による取りまとめが公表されて以降、新たな不正事案が見つかり影響額は210億円増えた。営業利益への累計影響額はマイナス1664億円だった。

第三者委は、新たに発見された不正として24年にニデックドライブテクノロジーであった事例を挙げた。ニデックは連結子会社間取引を伴う売上高などの連結調整の一部について売上高が過大に計上されていることが判明したとして、過去の有価証券報告書を訂正。その際の開示で過大計上は｢誤認｣によるものとされたが、調査の結果、「業績を実態よりよく見せるために意図的に利益を捻出する目的で実施された会計不正であったことが判明した」という。

東京証券取引所は内部管理体制などについて改善の必要性が高いとしてニデックを昨年10月に特別注意銘柄に指定。1年後の審査結果次第では上場廃止となる可能性もある。株価は低迷を続け、創業者の永守重信氏が2月に名誉会長を辞任して引退するなど混乱が続いている。

ニデックの会計不正を巡っては昨年9月に設置された第三者委が調査を進めていた。減損の検討対象となるのれんや固定資産の額は、主に車載事業に関するもので約2500億円規模になる見通しだ。

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