林総務大臣はLINEヤフー社が韓国のIT大手・ネイバーと共通化していたシステムの分離が完了したことを受け、「引き続き適切な情報の管理に向けた対応を期待する」としています。

LINEヤフーは2023年、一部のシステムを共通化していた大株主の韓国IT大手「ネイバー」の業務委託先がサイバー攻撃を受けたことで、LINEの利用者や取引先の個人情報などおよそ52万件のデータが流出しました。

総務省はこれまでにLINEヤフーに対し、管理体制の強化など再発防止を求める2度の行政指導を行っています。指導を受け、LINEヤフーはネイバーと共通化していたシステムの分離作業を完了し、おととい、総務省に報告しました。

林総務大臣は「LINEは社会的な影響力が大きく、サービスの安全性の確保は重要」とした上で、「引き続き適切な情報の管理に向けた対応が着実に行われることを期待をしている」としています。