【日本市況】円軟調、原油高止まりや日銀利上げ観測後退－株式は反落

（ブルームバーグ）：17日の日本市場は円が対ドルで159円台半ばに小幅下落。原油価格の高止まりや日本銀行の利上げ観測の後退が重しとなった。債券は中長期債を中心に下落（利回りは上昇）。株式は短期的な過熱感から4日ぶりに反落した。

トランプ米大統領は16日、イランとの合意に楽観的な見方を示したほか、イスラエルとレバノンの10日間の停戦合意を明らかにした。一方、ペルシャ湾岸のアラブ諸国および欧州の一部指導者は、米国とイランの和平合意の成立に約6カ月を要するとの認識を示す。

市場では米・イランの協議進展への期待が高まっているが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は続いており、米原油先物は1バレル＝93ドル前後と高止まりしている。エネルギー供給の制約が景気や企業業績、金融政策に与える影響を見極める展開が続く。

三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のファーストバイスプレジデント、小野寺孝文氏は、ホルムズ海峡の完全な通航再開に至らない状況で「ドルがじり高になっている」と語る。一方で、160円が近づくと当局の介入への警戒感がドル・円の上値を抑えるとし、158円台前半から159円台後半のレンジが続くとの見方を示した。

米ワシントンを訪問中の日銀の植田和男総裁は現地時間16日夜（日本時間17日朝）、金融政策運営について、日銀の経済・物価見通し実現の確度やリスクを点検して政策判断する考えを示した。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議終了後に記者会見した。

東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、植田総裁の会見に対して「為替、債券市場の反応は薄い」と指摘。スワップ市場が織り込む今月の利上げ確率は20%割れと「利上げなしがコンセンサス」になっており、会見後も「少なくとも円を買う流れにはならない」と話した。

為替

円は対ドルで159円台半ばにじり安。対ユーロでは一時187円95銭を付け、1999年のユーロ導入後の最安値を更新した。

東海東京ラボの柴田氏は、原油高により日本の貿易赤字は6月頃から拡大が見込まれるため、中東情勢が改善しリスク志向が強まっても市場は円売りで反応する可能性が高いと言う。

植田総裁の発言について、オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、インフレよりも景気下振れを警戒している印象で、3月会合時と比べて利上げに対する「トーンは弱い」と指摘。一方で、中立に受け止められるように配慮もしており、発言を受けてドル・円が一方向に上昇する展開にはならないと話した。

片山さつき財務相はG20後の会見で、中東情勢の緊迫化を受けて原油や金融市場で大きな変動が見られるとし、極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していると語った。