米連邦準備制度は13日、金融システムの準備預金を積み増して短期資金調達コストを抑えることを目的としたプログラムについて、月間約250億ドル(約3兆9850億円)の米財務省短期証券(TB)を購入すると発表した。予想されていたよりも大幅な減額となる。

ニューヨーク連銀の公開市場操作デスクは、4月14日から5月13日までの期間にわたり準備預金管理のための購入を実施する計画で、同期間中に約155億ドルの再投資の購入も行う予定。ウェブサイトで明らかにした。

ウォール街のストラテジストは、昨年終盤に開始した同プログラムの縮小について、連邦準備制度が慎重かつ緩やかなペースで進めると予想していた。

TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「金融当局が時間をかけて段階的に縮小すると議論していたことを踏まえると、今回のペースは確かに市場予想より速い。市場が最も厳しい局面を脱したとの自信があるのだろう」と話した。

連邦準備制度は2025年終盤、量的引き締め(QT)と呼ばれるバランスシート圧縮を突然停止し、期間1年未満の短期国債の購入を通じて金融システムへの準備預金供給に転じた。

金融当局は昨年12月、短期金利の上昇圧力を和らげるため、毎月約400億ドルのTB購入を開始した。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は当時、4月の納税シーズンに十分な準備預金を確保するため、購入を前倒ししていると説明していた。

連邦準備制度の数兆ドル規模の証券ポートフォリオを管理するニューヨーク連銀のロベルト・ペルリ氏らは先月のブログ投稿で、月間の購入ペースは「大幅に減少」する可能性が高いと指摘。4月半ばから5月半ばにかけては、不確実性などを踏まえ、減少は「幾分緩やか」なものになる可能性があるとしていた。

昨年12月以降のTB購入額は再投資分を含めて計2170億ドル近くに上り、26年に入っても資金市場は円滑に機能している。特に今週の米所得税納付に伴う資金の流れが準備預金残高を大きく変動させ、翌日物市場のボラティリティーを高めると見込まれる中で、効果を発揮している。こうした理由から、金融当局が購入規模の縮小を慎重に進めると市場参加者はみている。

3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合議事要旨によれば、ペルリ氏は所得税の納付で財務省政府預金口座(TGA)と準備預金の残高が大きく変動し、4月終盤に底を打つ見通しだと指摘していた。

ペルリ氏はブログで、4月末以降9月にかけての残高水準は25年末とほぼ同程度で、3兆ドル前後になるとの見方を示した。

連邦準備制度の準備預金管理オペ(RMP)に関するストラテジストの見方は次の通り。

原題:Fed Slashes T‑Bill Purchases in Sharper Than Signaled Pullback(抜粋)

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