（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は7日の閣議後会見で、中東情勢の影響で金融・為替市場のボラティリティーが高まっていることについて、必要な場合は行動するという認識を主要7カ国（G7）間で共有していると語った。

片山財務相は、長期金利の上昇に関し、「水準についてコメントできない」と語った。その上で、先月のG7財務相・中央銀行総裁会合では「金融、為替などあらゆる市場でボラティリティーが非常に高いという共通の見解が出た」と説明。「緊密な連携など必要な場合はアクションということでずっとやっている」と語った。

6日の日本市場で債券相場は下落し、新発10年国債利回りは一時2.425%と、1999年以来の高水準を更新した。米国で雇用統計を受けて金利が上昇したことや、中東情勢の緊迫化への警戒から売りが優勢だった。

7日の円相場は対ドルで159円台後半で推移。米国のイラン攻撃の最後通告の期限を前にもみ合う展開となっている。

米国産原油の指標のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物5月限は日本時間7日午前9時50分現在、1バレル＝113ドル台と、終値ベースとの比較で2022年6月以来の高値水準で取引されている。

トランプ米大統領は6日の記者会見で、「一晩で国全体を壊滅させることも可能であり、それは明日の夜になるかもしれない」と発言。イランがホルムズ海峡を再開しなければ民間インフラへのさらなる攻撃に直面するとして、設定した期限を前に強硬姿勢を一段と強めた。

日本株は上昇し、日経平均株価の上げ幅は一時500円を超えた。原油価格が上昇する中でも米国株が堅調だったことや、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過する船舶の増加を受けて買いが先行している。

(円相場と株価の動向を追加して更新しました)

--取材協力：横山桃花、日高正裕.

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