トランプ米大統領が、イランに対しホルムズ海峡再開を求める期限を7日まで延長したことを受け、米国の同盟国はイランとの瀬戸際での合意を強く求めていると伝えられており、突破口が開けるかどうかをめぐり市場は神経を尖らせている。

ニュースサイトのアクシオスは、パキスタン、エジプト、トルコが、イランのエネルギーインフラに対する米国の攻撃や、イランによる地域諸国への報復を回避するため、約45日間の停戦案について協議していると報じた。

戦闘は今も続いており、イスラエル、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)は、6日未明にかけてイランによる攻撃があったと報告した。

トランプ氏は5日、イランの発電所を破壊し、「向こう側のすべてを吹き飛ばす」と強いメッセージを発した後、詳細を明らかにしないまま、米東部時間7日午後8時という新たな期限を示した。3月21日にイランにホルムズ海峡の封鎖解除を迫る同様の最後通告を出して以降、封鎖解除の期限は繰り返し延長されている。

停戦に向けた土壇場での取り組みが行われている兆しを受け、投資家は慎重に株式市場へ戻り、MSCI ACアジア太平洋指数は0.6%上昇、原油価格は上げ幅を縮小した。この日は欧州で多くの市場が休場となっている。

イランはトランプ氏による最新の最後通告を拒否。戦争被害の補償が行われるまでは、ホルムズ海峡封鎖の完全解除には応じないと述べた。

イラン準国営ファルス通信は、過去24時間でイランの許可を得てホルムズ海峡を通過した船舶は15隻に上ると報じたが、紛争開始前と比べると依然として約90%減少しているとした。船舶の所有者や目的地には言及していない。

トランプ大統領は、6日午後1時に記者会見を行う予定だと述べた。

この紛争の終結は容易ではない。米国とイランは互いの要求を拒否しており、イスラエルはイランの軍事能力にさらなる打撃を与える意向を示している。イスラエルのカッツ国防相は、同国の攻撃によりイラン革命防衛隊の情報責任者が死亡したことを明らかにした。

また、国家安全保障内閣のジーブ・エルキン氏は6日、KANラジオに対し、交渉の結果、イランの核開発計画を「劇的に遅らせ」、濃縮ウランが撤去されるなら「それはもちろん良い結果だ」と語ったうえで、「しかし、イランがその段階にあるようには見えない」とも述べた。

イラン紙シャルグによれば、バガイ外務省報道官は会見でイランと米国は仲介国を通じ、メッセージを交換しており、「こうしたやり取りが続くのは自然なことだ」と述べた。

また、イランは対応方針をすでに策定しており、「必要な時に」発表すると説明。さらに、紛争解決に向けた米国の15項目の提案については、「極めて過大で、不合理かつ非論理的であり、到底受け入れられない」とも述べた。

原題:New Trump Deadline Looms as Ceasefire Push Keeps Markets on Edge

{IRGC Intel Chief Killed in Strike: Israel Defense Minister (1)}

(抜粋)

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