争点となっているのは、裁判所が再審の開始を決定した場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」についてです。
政府が検討している改正案では検察による不服申し立てを認めていますが、稲田氏ら一部の議員は「審理の長期化につながる」などとして申し立てを禁止するよう要求。会議が紛糾する事態となっています。
政府・与党は近く改正案を閣議決定したい考えですが、収束する見通しは立っていません。