（ブルームバーグ）：T&Dホールディングスの株価が6日、一時前営業日比7.9%安の3826円と約1年ぶりの下落率となった。5000億円の新規投資枠の設定を盛り込んだ長期ビジョンを発表したことを受け、自社株買いなど株主還元が後退するとの見方が嫌気された。

午前10時44分現在、TOPIX構成銘柄で下落率6位。

3日に発表した2031年3月期までのグループ長期ビジョンでは、5000億円の新規投資枠を設定し、グループ修正利益に占める国内生保事業以外の割合を26年3月期末時点の10%から20%以上に引き上げることを目指すとした。

発表を受けて、SMBC日興証券の村木正雄アナリストは3日付のリポートで「目先の自己株取得の期待値がやや低下する可能性がある」との見方を示した。野村証券の佐々木太アナリストらは6日付のリポートで、新規投資のリスクや同証想定に基づく総還元利回りが下振れる可能性から、株価には「ややネガティブな内容」との見方を示した。

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