東京株式市場は先ほど、今年最後の取引を終えました。日本経済は世界情勢に振り回された1年でした。
岸田総理
「(政策課題を)一つ一つ乗り越えて成長と分配の好循環を実現し、新しい日本を切り開いていく決意です」
今年の日経平均株価は、コロナや戦争など世界情勢の混乱で値下がりしました。
今年、日本経済を苦しめたのは、何といっても“40年ぶりの物価高”です。ロシアによるウクライナ侵攻で、まずはエネルギー価格が値上がり。また、中国のロックダウンで工場が停止し、値上がりは「家電製品」にも広がります。
さらに、日米の金融政策の違いから円安が急速に進行。「食品」をはじめとした生活のあらゆる商品にまで値上がりが波及し、消費者物価の伸び率は40年ぶりの水準となる3.7%に達しました。
こうしたなか、今月20日、日銀は事実上の利上げに踏み切り、年明けには固定型の住宅ローン金利が引き上げられます。
値上がりはいつまで続くのか、そして、住宅ローン金利はいつ、どこまで上がるのか。来年も私たちの生活はこの矢印がどれほど急角度になるかで大きく変化しそうです。

【市場は小泉氏&高市氏を意識】エコノミスト・末廣徹/次期総理と経済対策の行方/石破氏辞任で「円安・株高・債券高」の理由/日銀利上げは“円安と10月FOMC次第”/利下げ期待で米株上昇も「限界」