スマートHRが年内の東証上場へ準備、時価1600億円目指すー関係者

（ブルームバーグ）：人事労務ソフトを手掛けるSmartHR（スマートHR）が、早ければ年内に東京証券取引所への上場を目指している。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。

非公開情報であるため匿名を条件に語った関係者らによると、同社は大和証券グループ本社やゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーといった証券会社と新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めている。時価総額は1600億円程度を目標にしているという。

中東情勢の混乱で株式相場の不安定な動きが続いているほか、投資家の間で人工知能（AI）の発展によるソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）業界への影響が懸念されていることもあり、IPO時期や時価総額などの詳細は変更される可能性もあると関係者らは述べた。

スマートHRに問い合わせたが、現時点で回答を得られていない。大和証券やゴールドマン、モルガンSの担当者はコメントを控えた。

スマートHRは日本で数少ない評価額10億ドル（約1600億円）超の非上場スタートアップであるユニコーン企業の一社で、2021年の資金調達での評価額は1700億円だった。その後、米プライベートエクイティー（PE、未公開株）ファンドのKKRやジェネラル・アトランティックが投資。ベンチャーキャピタル（VC）大手のセコイア・キャピタルなども投資家として名を連ねている。

スマートHRの上場が成功裏に終われば、日本のIPO市場には追い風となりそうだ。今年に入り上場した銘柄の初値が公開価格を割り込む展開が続いており、投資家心理が冷え込んでいる。

国内のユニコーン企業では、ニュースアプリのスマートニュースがIPOの準備を進めている。想定される時価総額は、21年の資金調達時の株式価値20億ドル（当時の為替レートで2100億円）を下回る可能性が高いとブルームバーグニュースが3月に報じた。タクシー配車システムのGOは2月に上場を申請した。

(4段落の証券会社の回答情報を更新)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp