（ブルームバーグ）：米国が景気後退（リセッション）の回避に取り組む中、投資家は「政策パニック」を材料に一般消費財・サービス関連株を買うべきだと、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏が助言した。

ハートネット氏は顧客向けリポートで、中東紛争が解決すれば、トランプ米大統領は、消費者をリセッションから守り、有権者の支持率を維持するための政策を打ち出す可能性が高いとの見方を示した。

同氏は「われわれはリセッション回避を目指す緊急的な政策対応を想定している」と述べ、トランプ氏は「アフォーダビリティー（暮らし向き）と支持率低下に対処するための戦後の転換」を図るだろうと述べた。

議会の主導権を決める11月の中間選挙を控え、高騰する生活費への不満に対処するようトランプ氏に圧力が強まっている。こうした不満は、イラン戦争による原油価格の上昇で一段と強まった。住宅や食料品、公共料金の値上がりが家計を圧迫する中、世論調査では大統領の経済政策に対する有権者の評価が悪化していることが示されている。

ハートネット氏は、インフレや経済成長鈍化への懸念を踏まえ、米消費関連株を自身の「お気に入りの逆張りロング」と位置付けた。同セクターはS&P500種株価指数に対し、新型コロナウイルス禍や世界金融危機といった市場危機時に匹敵する低水準で取引されている。

また同氏は、戦後の政策対応に備える投資戦略として、短期金利と長期金利の差拡大からの収益を狙うロングのイールドカーブ・スティープナーを推奨した。

原題：BofA’s Hartnett Says Consumer Stocks Best Play for War Aftermath

（抜粋）

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