（ブルームバーグ）：13日の日本市場では株式が続落し、日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超えた。ホルムズ海峡を通過する原油輸送の停滞が長期化するとの見方から国際原油市況が再び上昇傾向を見せており、景気悪化への懸念が広がっている。円は対ドルで159円台前半で推移し、債券は下落（金利は上昇）。

イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、ホルムズ海峡の閉鎖を継続するべきだと主張し、米・イスラエルの攻撃が継続すれば他の戦線を開く意思があると明らかにした。 北海ブレント先物は1バレル＝101ドル付近で推移。

日経平均は一時前日比1166円（2.1%）安の5万3286円69銭、東証株価指数（TOPIX）は1.7%安の3586.78まで下げ幅を広げた。原油高によりインフレと景気停滞が同時進行するスタグフレーションのリスクが警戒されており、東京株式市場では自動車や半導体、機械といった輸出セクター、鉄鋼や非鉄金属、銀行など景気敏感業種の下げが目立つ。

銀行株は、米国市場でのプライベートクレジットを巡る根強い不安も重しだ。この日の取引開始時は株価指数先物・オプション3月限の特別清算値（メジャーSQ）算出だった。

為替

東京外国為替市場の円相場は対ドルで159円台前半で推移。堅調な米経済指標を受けたドル買いの動きで、早朝は1月に付けた年初来安値（159円45銭）に迫る場面もあったが、日本の通貨当局による介入への警戒感から円はやや戻す展開となっている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、ドル・円が160円に近づく中、レートチェックを含めた当局の対応強化がなければ、来週の日本銀行の金融政策決定会合に前後してドル・円の上振れリスクが大きくなると予測。「一段の円安回避との当局の意向は依然強いとみられ、口先介入に注目したい」という。

債券

債券は下落。原油高を受けた利下げ観測の後退による米長期金利の上昇を材料に売りが先行し、長期国債先物6月限は一時38銭安の131円34銭まで下げた。新発10年国債利回りは2.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い2.205%に上昇している。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、原油高などによる米金利高や円安を背景に下落した前日と同じような展開と指摘。ただ、「きのう予想以上にスティープ（傾斜）化しており、超長期ゾーンは押し目買いに期待したい」と話している。

財務省は13日、10年クライメート・トランジション国債入札を実施する。発行予定額は3000億円程度。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは「原油高と円安を背景とした予想インフレ率の上振れに対する警戒感が根強いことは逆風。発行額が少ないことを背景に需給が良好に映ることはポジティブ」だとし、やや低調ないし無難な結果を予想する。

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