（ブルームバーグ）：ホンダの株価は13日、巨額の損失計上に関する前日の発表を受けて、一時前日比5.9%安の1363円と昨年4月11日以来の日中下落率となった。

ホンダは前日、電気自動車（EV）など電動化戦略の見直しに伴い今期（2026年3月期）と来期以降に最大計2兆5000億円の損失を計上する可能性があると発表した。従来は5500億円の黒字としていた今期の営業損益予想は2700億円から5700億円の赤字に修正した。

北米で生産予定だった「0 SUV」、「0 Saloon」、「Acura RSX」のEV3車種の開発中止を決定したことに伴い開発資産の除却、金型や専用設備などの減損のほか、サプライヤーに対する補償も行う。藤村英司最高財務責任者（CFO）によると、今期はこれらに関連する損失として最大1兆3000億円を計上し、そのうち6000億－8000億円は現金支出を伴わないという。

ホンダは40年に販売する新車をすべてEVか燃料電池車（FCV）とする目標を掲げるなど、国内の競合他社に比べEVシフトを積極的に進めてきた。その後、EV市場の成長鈍化や各国の環境規制の緩和などを受け、欧米の自動車メーカーを中心に計画を見直す動きが相次いでおり、ホンダも戦略の見直しを余儀なくされた格好だ。

SMBC日興証券の牧一統シニアアナリストはリポートで、これまでの同社との対話から想定された金額よりも大規模な損失規模であることは「サプライズな印象」と述べた。その上で、「27年3月期に持ち越されると思われたEV戦略の大転換が早期に示されたことは、大きな前進と評価できる」とした。

英調査会社ペラム・スミザーズ・アソシエイツのアナリスト、ジュリー・ブート氏もリポートで、長期にわたる業績不振に苦しむよりは今大きな損失を計上する方が「良い選択だろう」との見方を示した。ただ、大半の自動車メーカーがハイブリッド車のラインアップ拡大や先進運転支援システム(ADAS）機能を追加を進める中でホンダの内燃機関車事業が改善できる保証もないとも指摘した。

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