中国当局は人工知能(AI)エージェント「OpenClaw(オープンクロー)」について、国有企業や政府機関がオフィスのコンピューターでの使用を制限した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

OpenClawは企業や消費者の間で試験的な利用が広がり始めているが、潜在的な安全保障リスクを速やかに抑え込むのが狙いだ。

中国の大手銀行を含む国有企業や政府機関は最近、セキュリティー上の理由からオフィス機器にOpenClawのソフトウエアをインストールしないよう警告する通達を受け取った。この通達は非公開だとして、関係者が匿名を条件に語った。

関係者の一部によれば、関連アプリをすでに導入している場合は、上司に報告し、安全性の確認や削除の可能性について対応するよう指示されたケースもあった。

国有銀行や一部政府機関の職員を含む特定の従業員らは、オフィスのコンピューターへのOpenClawのインストールを禁じられたほか、内部ネットワークを使用する個人の携帯電話への導入も禁止されたという。

関係者の1人によると、この禁止措置は軍関係者の家族にも拡大された。OpenClawソフトの全面禁止までは踏み込まず、利用に当たっては事前承認が必要だとする別の通知もあると説明した。

工業情報省と国務院国有資産監督管理委員会は、書面による問い合わせに直ちには回答しなかった。

今回の警告は、OpenClawに対する中国政府の懸念が強まっていることを浮き彫りにしている。OpenClawは、プライベートデータへの異例に広範なアクセスを必要とし、外部との通信も可能なエージェント型AIプラットフォームで、外部からの攻撃にコンピューターをさらす可能性がある。

原題:China Moves to Curb Use of OpenClaw AI at Banks, State Agencies(抜粋)

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