（ブルームバーグ）：日本銀行の中村康治理事は10日、日銀の国債買い入れについて、当面は現在の計画に沿って減額を続けることが適切との見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

中村氏は、現在示している国債買い入れの減額計画が進ちょくする下で、市場機能の改善は進んでいるとの認識を示した。その上で、国債市場における日銀のプレゼンスはなお高いとし、「当面は、 現在の減額計画に沿って予見可能な形で、国債買い入れの減額を継続していくことが適切と考えている」と述べた。

日銀は今年6月の金融政策決定会合で、減額計画の中間評価を行う予定だ。中村氏は、中間評価では来年4月以降の買い入れ方針も検討する予定とし、「その際には、さまざまな関係者の意見を伺いながら、国債市場の動向や機能度について、しっかりと確認していく」と語った。

日銀は昨年6月の会合で、今年3月までの国債買い入れ減額計画の継続と、2027年3月までの新たな計画における減額ペースの鈍化を決めた。毎四半期の減額幅は、現行計画の4000億円程度から新計画で2000億円程度ずつに半減され、27年1－3月期の月間の国債買い入れ額は2.1兆円程度となる。

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