（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は10日、原油高を受けて主要7カ国（G7）が石油備蓄の放出など必要な対応講じることで一致したことを受け、G7や国際社会の連携が示されたとの見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

G7の財務相は9日夜、オンライン会合を開き、世界のエネルギー供給を支えるために必要なあらゆる措置を講じる用意があると表明した。戦略石油備蓄の放出も選択肢に含まれるが、現時点ではそれを実施する段階に至っていないとしている。

9日の金融市場は原油動向を受け、株、為替、債券のトリプル安となった。10日の取引ではトランプ米大統領が対イラン戦争は間もなく終結する可能性を示し、原油先物が下げに転じた。円相場は対ドルで157円台後半と前日夕から上昇して推移。株や債券も反発が予想される。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は一時10%余り下げ、1バレル＝85.02ドルを付けた。片山財務相は原油先物の下落水準について聞かれ、価格が満足かどうかはコメントしないと述べるにとどめた。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖された。サウジアラビアやクウェート、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）など中東の主要産油国は減産を余儀なくされている。市場の混乱が続けば実体経済への悪影響は避けられず、各国は対応に迫られる可能性がある。

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