（ブルームバーグ）：韓国の合計特殊出生率が2025年に2年連続で上昇した。長年にわたり世界最低水準の出生率に苦しんでいる韓国にとって明るい材料となった。

国家データ庁が25日に発表した暫定集計によれば、女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数は、24年の0.75から25年は0.8に上昇した。25年の出生数は前年比6.8%増の25万4500人と、約26万600人が生まれた21年以来の高水準となった。

今回の改善は、長年低水準だった婚姻件数が回復の兆しを示していることが背景にある。子育ての経済的負担を軽減する政策支援も後押ししている。当局は現金給付や保育サービス、住宅サポートを拡充しており、新生児がいる世帯向けの優遇住宅ローンプログラムも導入している。

バークレイズ銀行のエコノミスト、ソン・ボムギ氏によると、新型コロナ禍でできなかった結婚式が23年以降に再開されたことから、婚姻件数は増加傾向にあり、これが出生率持ち直しを下支えしている。

一方で、「構造的に婚姻率自体は依然として10%台前半にとどまっており、20－30代女性の労働参加率も上昇を続けているため、今後出生数が急反転すると期待するのは依然として難しい」とも指摘した。

今回の出生率上昇は小幅にとどまり、持続的な傾向と判断するには時期尚早だが、人口減少の反転を目指す政府の一部施策が効果を上げ始めている可能性を示唆している。

韓国では長年、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低水準にある出生率と急速な人口減少が、経済や社会への脅威として懸念されてきた。高齢化の進展と労働力人口の縮小は、年金や介護制度への負担を高め、政府は危機対応を迫られている。人手不足への対応や軍の人員確保など、課題は多岐にわたる。

歴代政権は少子化対策として多額の予算を組んできた。06－23年に出生奨励策や家族支援プログラムに推計380兆ウォン（約42兆円）を支出した。

原題：South Korea Baby Bump Enters Second Year as Weddings Rebound (1)

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