みずほ証券、社債主幹事から除外の動き広がる－証券監視委調査受け

（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券を社債の主幹事から除外する動きが広がってきた。みずほ証は社員が株の不正取引に関わっていた疑いがあるとの報道を受け、証券取引等監視委員会が調査を行っている。

鹿島は19日夕、準備中の社債の主幹事からみずほ証券を外した。五洋建設も同日、単独主幹事を野村証券に変更した。これまで東急不動産ホールディングスと東京電力リニューアブルパワーが主幹事からみずほ証を除外している。

国内社債市場は2025年度の発行総額が15兆円超と過去最高のペースとなっており、ブルームバーグの集計でみずほ証が引き受け実績首位に立つ。引き受けランキング（リーグテーブル）は発行体にとって主幹事選定の参考になる。

ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は、「日本の社債市場は外国人投資家の参加拡大でグローバル化が進んでおり、世界水準の職業倫理が求められている」と指摘。環境債などに投資する投資家は「特にリターンだけでなく社会的意義も重視している」とし、発行体は主幹事の選定に「これまで以上に慎重になっている」と話した。