（ブルームバーグ）：衆院選（定数465議席）は8日、投開票日を迎えた。36年ぶりに真冬の選挙戦に打って出た高市早苗首相（自民党総裁）を支える与党が過半数（233議席）を確保し、どこまで議席を上積みできるかが焦点だ。

今回の選挙では、長引く物価高への対応として多くの党が消費税の減税を主張。期間や財源、手法を巡って論戦が交わされた。外交・安全保障や外国人政策、社会保障制度改革も争点となった。高市首相は、日本維新の会と合わせた与党過半数の確

保を目標に掲げており、達成できなければ「即刻退陣する」と明言している。

前回2024年の衆院選で自民は当時与党だった公明党と合わせても215議席と、12年の政権復帰以降、初めて過半数を下回った。連立組み替えの後、無所属議員の合流で与党会派としては過半数に達した。

仮に衆院で過半数を獲得しても参院で過半数割れの状態は変わらないが、3分の2に当たる310議席に到達すれば参院で否決された法案の再可決が可能だ。憲法改正の発議に必要な議席数も衆院では確保できる。一方で、3分の2に満たなければ連立の枠組み拡大を探る動きが始まる可能性も否定できない。

安定多数の243議席を獲得すれば、全17常任委員会で委員長の独占も可能となる。絶対安定多数の261議席を獲得すれば、さらに委員の過半数も確保でき、与党主導で国会審議を進めやすくなる。

気象庁によると、日本付近は強い冬型の気圧配置となっている。北日本から西日本では、日本海側を中心に９日にかけて降雪が続き、山沿いや山地だけではなく、平地でも大雪となる所がある。関東甲信地方でも広い範囲で雪が降っており、同庁は8日夜遅くにかけて積雪や路面の凍結による交通障害への注意・警戒を呼び掛けている。

天候や交通状況が有権者の投票行動に影響する可能性もある。

総務省が7日発表した期日前投票の中間状況によると、6日までに投票を済ませた有権者は全体の約20%に当たる約2080万人で、前回同時期を上回った。前回は15%に当たる1643万人が投票を済ませていた。

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