【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

新たな警告

トランプ米大統領はNBCニュースとのインタビューで、イランの最高指導者ハメネイ師について問われ「とても心配しているはずだ。心配して当然だろう」と述べた。米軍の配備集中で緊張が高まる中東情勢について、新たな警告を発した。一方、イランのアラグチ外相はXへの投稿で、米国との核協議が6日にオマーンで行われることを確認した。関係者によれば協議にはアラグチ氏、米国のウィトコフ特使、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が出席する見通しだ。

米中首脳

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、貿易や台湾を含む地政学上の懸案について電話で協議した。中国による米国産大豆の輸入拡大や、石油・ガスの購入に加え「航空機エンジンの納入」についても話し合ったとトランプ氏は述べた。4月に計画されているトランプ氏の訪中、幅広い貿易問題、ロシアによるウクライナ侵攻、台湾問題も協議し、いずれも「極めて前向きだった」と評価した。一方で、習氏は台湾についての議論を提起し、特に台湾への武器売却については「最大限の慎重さ」をもって対処するよう米国に要求。中国政府は台湾の分離・独立を決して容認しないとあらためて述べたと、国営新華社通信は伝えた。

沈静化の試み

米国土安全保障省はミネアポリスから連邦捜査官700人を即時撤収する。トランプ政権で国境管理・移民排除を統括するトム・ホーマン氏によれば、今後はよりターゲットを絞った取り締まりへと方針を転換する。今回の撤収後もミネソタ州には約2000人の連邦移民捜査官が残る。一斉摘発時からは減少するものの、通常同州に配備される約150人を大きく上回ることに変わりはない。ミネアポリスでは連邦捜査官によって米市民2人が殺害された後、住民の反発が激化している。

中国依存を抑制

トランプ米政権は55カ国を招いて重要鉱物に関する会議を主催し、最低価格の設定と米国の民間資本の流入促進を提案した。中国への依存度を低下させ、米国の製造業者が重要な資源を安定的に入手できるようにする狙いがある。米通商代表部（USTR）によると、欧州連合（EU）と日本、メキシコは重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性解決のため、最低価格の設定など新たな政策を策定することで、米国と合意した。

議長としてのコミュ力

トランプ大統領に次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補に指名された、ケビン・ウォーシュ元FRB理事は、冷静な交渉力と調整力に定評がある。一方でFRBを離れていた間に「体制の変革」の必要性を訴え、FRBを厳しく批判してきた経緯があるため、今後はその人心掌握力が試される。利下げを望むトランプ氏と歩調を合わせる姿勢を示す同氏には、FRB経験者やエコノミストから懐疑的な声が挙がっている。一方で金融危機時の仲介役としての実績や幅広い人脈、政治手腕を評価する声もある。