（ブルームバーグ）：2日の日本市場では株式が上昇。先週の急速な円高が収束したことや、衆議院選挙で与党の優勢が報じられたことを受けて買いが先行している。円は対ドルで一時155円台半ばまで下落、債券は下落している。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名したウォーシュ元FRB理事は「ややタカ派であることから、米国市場は金利上昇、ドル高、株安で反応したが、日本株は金融引き締めの影響よりもドル高・円安によるプラスの影響が大きい」と指摘。衆院選での自民党優勢報道も「上値を試す要因」と話していた。

株式

日経平均株価の上げ幅は一時900円を超える場面があった。円安のほか、衆院選で与党の優勢が報じられたことを受けて輸出・外需関連株に買いが優勢だ。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、防衛関連株が堅調で、市場の視線は自民党の勝利に向いていると述べた。

為替

円は対ドルで155円台前半で推移。高市早苗首相の円安を巡る発言やウォーシュ氏のFRB議長指名を受けて円売り・ドル買いが優勢だ。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ドル・円の上昇は月末のポジション調整から月が替わってドルが買い戻された面もあると指摘。「高市首相が円安容認の話をしたが、その後内容を訂正したので大きな流れには影響はないとみられる。155円を抜けたところでストップロスの買いで上昇が加速した」と説明した。

債券

債券は下落。円安や日本銀行の金融政策決定会合の主な意見（1月22、23日分）でタカ派的なコメントが多かったことで売りが先行している。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「日銀会合の主な意見では目新しいものはなかったが、物価について為替を意識した意見が目立ち、円安が進むとタカ派的なトーンが出やすいと市場は意識している」と述べた。その上で、あすの10年債、5日の30年債入札を控えていることも売りにつながっていると指摘した。

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