（ブルームバーグ）：2日の日本市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にウォーシュ元理事が指名され、外国為替市場でドルに買い戻しが入り、円安の動きが鮮明になっている。株式は円安が外需株の押し上げが予想される半面、人工知能（AI）関連投資の先行き懸念が上値を抑えそうだ。債券は3日の10年国債入札に対する警戒で売りが先行する見通し。

ウォーシュ氏の指名を機にドル高・円安が加速した。同氏は最近、トランプ大統領の利下げを求める声に同調しているが、理事時代はタカ派寄りと市場ではみられていたため、インフレのリスクには適切に対応するとの期待がドルの反発を促している。高市早苗首相が衆院選の演説会で、円安メリットを強調すると受け取られかねない発言をし、その後釈明する材料もある。

前週末の米債市場では利回り曲線がスティープ（平たん）化した。ウォーシュ氏が国債買い入れなど量的緩和政策に否定的だったことで長期債が下落（金利は上昇）した半面、パウエル議長の退任が予定される5月以降の利下げの織り込みが幾分高まり、短期債が上昇（金利は低下）したためだ。今後のウォーシュ氏の発言に注目が集まる。

株式は円安進行や与党の衆院選の優勢観測がプラスに働く一方、エヌビディアのOpenAIへの投資交渉が停滞していると報じられたことなどから今後のAI投資縮小への懸念が広がり、半導体やデータセンターなどの関連銘柄には売りが広がる可能性が高い。米ナスダック指数先物はアジア時間の取引で下落している。

債券は、衆院選結果を見据えた高市トレードの再加速や3日の10年債入札への警戒感から売りが先行する見込み。ドル反発に伴い、このところ高騰していた貴金属価格は急落し、銀は一時36％下げる局面もあった。ただし、金と銀も月間では1月は10%を超える上昇だった。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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