（ブルームバーグ）：衆院選で自民党と日本維新の会の与党が勝つと超長期ゾーンを中心に金利上昇（債券価格は下落）を招くとの大方の市場予想に反し、第一生命保険はむしろ金利上昇が止まるとみている。

第一生命の市村直人運用企画部長はブルームバーグの取材に対し、議席数で与党の過半数獲得をメインシナリオとしていることを明かした。足元の金利上昇はサプライズ的な衆院解散・総選挙のアナウンスメントによる財政拡張懸念が要因だと指摘。与党勝利の方が財政悪化に伴う金利上昇リスクを抑えられるとの見方を示す。市村氏が電子メールで回答した。

今回の衆院選で与野党共に消費税減税を掲げたことで日本の超長期債利回りは前週急騰し、ベッセント財務長官が米国市場への波及を懸念するなど世界的な市場の混乱を招いた。ただ、自民党は食料品にかかる軽減税率の廃止を2年に限定し、多くの野党は恒久化を主張と財政に対する姿勢には温度差がある。

2月8日投開票の衆院選情勢で、メディア各社の世論調査は自民党の優勢を伝えている。報道が相次いだ29日の債券市場では、日本銀行の根強い利上げ観測で中長期の金利が上昇する一方、財政政策に敏感な超長期金利は低下していた。

第一生命の市村氏は、与党が議席を大幅に減らすと政策実行への期待感が後退し、財政悪化への懸念がさらに強まるため、株安・円安・債券安が同時に起こる「トリプル安」の可能性を警戒している。

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