（ブルームバーグ）：ANAホールディングス（HD）30日、今後5年間で過去最大規模となる2兆7000億円をデジタルトランスフォーメーション（DX）や航空機を中心に投資すると発表した。

同日に公表した新たな中期経営計画で明らかにした。国際旅客と貨物事業などに全体の半分程度、DXには10%程度を充てるという。国際旅客事業規模は2030年度までに1.3倍に拡大を目指す。

また、30年度に営業利益3100億円、同利益率10%を目指すことも掲げた。会社側の今期（2026年3月期）営業利益予想額からは55％増となる。

グループ全体の保有機材は25年度末時点では新型コロナウイルス禍前（303機）の水準を下回っているが、新機種を順次導入して30年度末までに約330機体制とする。ANAHDは昨年2月、米ボーイング、欧州エアバス、ブラジルのエンブラエルからオプションを含め77機を購入すると発表していた。

20年初頭ごろから始まったコロナ禍の影響で航空各社の業績は一時期大きく落ち込んだものの、旅客の回復に伴い収益は回復傾向にある。ただ、足下では円安により燃料費が高騰するなど事業環境は厳しさを増している。ANAHDは訪日客の増加や29年に予定される成田空港の発着枠拡大を取り込むなどして成長を目指す。

株主還元については、今後5年間は、成長機会を確実に成果へつなげるステージであることを踏まえ、株主総利回り (TSR) を重視する。安定配当の継続に加え、機動的な自己株式取得を行うとした。

株主優待制度については株主からの要望を踏まえてより使いやすく魅力ある制度へと進化させるため6月以降に刷新する予定だ。ANAHDの芝田浩二社長は詳細は今後告知するとした上で、国内線の割引運賃の拡充などを予定していると述べた。

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