（ブルームバーグ）：2月第1週（2－6日）の日本株は上値を試す展開となりそうだ。衆院選の投開票日に向け、世論調査で示された与党優勢による政策推進シナリオを相場に織り込むことになる。日本の通貨当局による為替介入への警戒感は依然として続く。

2月8日投開票の衆院選では、自民党が単独過半数を確保する可能性を報道各社の序盤調査が示唆している。与党が勝つことは政権基盤の安定につながり、高市早苗首相が掲げる責任ある積極財政で経済が刺激されることに投資家からの期待が高まりやすい。

主要企業の四半期決算の発表も相次ぎ、業績内容を精査した選別投資も強まりそうだ。東証株価指数（TOPIX）への寄与度が大きい時価総額上位銘柄で市場予想を上回るケースが増えると、相場全体の押し上げ要因となる。3日に任天堂、4日には三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、5日にソニーグループ、6日にはトヨタ自動車、東京エレクトロンが公表予定だ。

1月第4週のTOPIXは1.7%安と続落。外国為替市場では円が急伸し、円高による業績への影響が嫌気される自動車などに売りが広がった。

《市場関係者の見方》

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト

選挙後にリスクモメンタムが強まりやすいことを想像しながら動き、強含みやすい。序盤の情勢調査で与党有利の状況が示唆されたが、為替介入への警戒感から織り込みが進んでいない。来週は為替の落ち着きどころを探りながら介入への警戒感も薄れていくだろう。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト

アルファベットなど米ハイテク企業の好決算を背景に米国株が最高値を更新すれば、日本株にも波及し、特にグロース株を中心に追い風になろう。自民党の単独過半数の可能性を示すニュースが増えると、安心感につながる。一方、業種別で決算内容のばらつきが大きく、半導体や電機などは好決算が予想でき、株価は堅調になりやすい。自動車は原材料上昇や為替への懸念で上値が重いだろう。

--取材協力：アリス・フレンチ.

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