【FOMC】近い将来の追加利下げの緊急性ない－市場関係者の見方

（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（FOMC）は27、28両日に開催した定例会合で、主要政策金利のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標レンジを3.5－3.75%に据え置くことを賛成10、反対2の賛成多数で決定した。

これについての市場関係者の見方は以下の通り。

◎ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのジャック・マッキンタイア氏：

◎コメリカ・ウェルス・マネジメントのエリック・ティール氏：

◎グレンミードのジェイソン・プライド氏：

◎トレードステーションのデービッド・ラッセル氏：

連邦準備制度には判断を下すまで十分な時間がある
インフレ率はなお目標を上回っており、新規失業保険申請件数は低水準にある。税還付による追加的な景気刺激も見込まれているため、現状維持が最善のタイミングがあるとすれば、まさに今回だった
FOMCはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の任期最終盤に入り、様子見を望むメンバーが大勢を占める一方、少数のハト派が存在する二つのグループとなっている

◎モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏：

◎ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのダニエル・シルク氏：

連邦準備制度はインフレ率がやや高いと引き続きみているものの、そうしたトーンからは、近い将来の追加利下げに対する緊急性がないことがうかがえる
ウォラー理事とマイラン理事によるハト派的な反対票は、内部で続く分裂を浮き彫りにしているが、多数派はより忍耐強く、データ次第の姿勢を取っている。これは、より堅調な成長と、労働市場が不確実ながらも安定していることに支えられている

◎ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのルイス・アルバラド氏：

経済指標にゆがみが残っている可能性があり、その影響を見極めるため、投票権を持つ当局者の大半が政策を据え置き、追加のデータを待つ判断をした可能性がある。インフレ率が2％台後半に張り付くリスクが大きな懸念となっているようだ

◎グローバルXのスコット・ヘルフスタイン氏：

FF金利からインフレ率を差し引いた実質金利の水準は、依然として高過ぎる公算が大きい。そのため、米連邦準備制度は市場の想定よりもハト派的な姿勢を示し、1－3月期（第1四半期）にも追加利下げに踏み切る可能性があるとみている。市場は当面、ファンダメンタルズに左右されるだろう。これまでの決算シーズンでは多くの企業がガイダンスを据え置くなど、高い期待におおむね応えている

◎ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのケイ・ヘイグ氏：

経済指標が力強く、労働市場にも安定の兆しが見られることから、FOMCは当面、政策金利を据え置くとみられる。追加の保険的な利下げを行う必要性はほとんどない。ただ、インフレの鈍化が進めば年内には利下げが再開され、正常化に向けた利下げがあと2回実施されると予想している

◎カーソン・グループのソヌ・バーギーズ氏：

雇用のデータがここから軟化しなければ、3月の利下げは考えにくい。4月も確実とは言えない。反対票が2票にとどまったことは、コンセンサスがいかに拮抗（きっこう）しているかを示している。つまり、パウエル議長の後任として新たな議長が就任しても、金利の大幅引き下げが必要だと他の当局者を説得するのは難しいだろう

◎キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン氏：

FOMC声明の文言が変更され、最近の堅調な経済成長ペースや失業率の安定に言及したのは、少なくとも今後数回の会合では追加利下げに動く可能性が低いことを示す新たな証拠だ。ただ、0.25ポイントの利下げを主張し反対票を投じた当局者が2人いたことは、依然として緩和寄りのバイアスがかかっていることを示唆している

◎LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏：

インフレと失業という二重のリスクはおおむね均衡しているとの見方がFRB内でより有力であることから、3月の会合で政策変更は見込まれない。住宅関連の圧力が和らぎ、企業が関税転嫁の局面を乗り越えるにつれてインフレは減速すると予想されるため、今年最初の利下げは年後半になるだろう

◎エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏：

FOMC声明は、経済成長の評価を「緩やかな」から「堅調な」へと上方修正した。これは25年末に経済活動の基調的なペースが加速したとの見解を反映している
FOMCはまた、雇用増加が低水準にとどまっているにもかかわらず、失業率が「安定化の兆しを見せている」とも評価している
つまり、FOMCは政策金利3.5－3.75%の水準での一時停止に安心感を持っており、当面はその水準で据え置く可能性があるというメッセージだ。労働市場の安定化の進行を確認し、今後予想される関税要因によるインフレのピークを注視し、今後の税還付による財政刺激の影響を見極めようとしている

◎プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏：