（ブルームバーグ）：米紙ワシントン・ポストが、大規模な人員削減を計画していることが分かった。アマゾン･ドット･コム共同創業者のジェフ・ベゾス氏が所有する同紙は近年、人員削減を進めている。

元ポスト紙メディア担当記者のポール・ファーヒ氏はソーシャルメディアX（旧ツイッター）で、最大で300人が解雇される可能性があり、最も大きな削減はスポーツ部門と海外スタッフになる見通しだと明らかにした。

現在はフリーランスの同氏が、元同僚の話を引用したところによると、削減には編集部以外の職員も含まれる。

ポスト紙の海外特派員の一部は、ソーシャルメディア上で存続を訴えた。トルコとイランを担当するイェガネ・トルバティ記者はXへの投稿で、「昨年6月以降、米国とイスラエルの攻撃、深刻な水危機、民間部門に対する国家の圧力、そして今は抗議者に対する恐ろしい政府の暴力を報じてきた。私はこの重要な仕事を続けたいと心から願っている」と訴えた。

ベゾス氏は2013年にポスト紙を買収し、必要とされていた投資を注入しながら紙面の影響力拡大に乗り出した。だが近年は、他の主要な紙媒体と同様にポスト紙も、広告収入と購読者数の減少を受けて縮小を余儀なくされている。2023年には主に早期退職の募集を通じて約240人を減らした。昨年に再び早期退職の募集を実施している。

ニューヨーク・タイムズ紙は先週、ポスト紙が冬季五輪の取材計画を撤回したと報じた。大会は2月6日にイタリアで開幕する予定。ポスト紙は26日に方針を転換し、12人以上としていた取材体制を4人に縮小して派遣すると表明したと、タイムズ紙が伝えた。

原題：Washington Post Braces for Big Job Cuts in Latest Retrenchment（抜粋）

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