（ブルームバーグ）：23日のニューヨーク外国為替市場でのドル・円の動きは、日本国債の変動が米国債に及ぼすリスクに対処する狙いがあった可能性がある。カナダの資産運用会社CIファイナンシャル傘下の豪投資会社GSFMでコンサルタントを務めるスティーブン・ミラー氏はこのような見方を示した。

日本当局が円安に歯止めをかけるため、異例となる米国の支援を得て外為市場に介入する準備を進めているのではないかとの観測について、ミラー氏は米政権を念頭に「もちろん、この政権下で『第2のプラザ合意』の可能性を排除することはできない」と述べた。

またミラー氏は、「トランプ政権はドルを『過剰な特権』を享受する通貨とはみていない。むしろ、基軸通貨であることは過剰な呪いと捉えている」と語った。

23日の円急伸の背景を巡っては、「円そのものが標的というより、日本国債かもしれない」と指摘。日本国債の利回り上昇が世界の債券市場全体で利回り押し上げにつながっており、「それが当然、米国債にも影響している」との見解を示した。

さらに、「日本は長い間、混乱に向かって夢遊病者のように歩んできた。公的債務の水準を考えれば、これほど長く国債利回りを低く抑えてきたことは、ある意味で驚くべきことだ」と指摘した。

その上で、「いずれは代償を支払わなければならない時が来る。そのタイミングが今なのではないかと思う。われわれは何か前例のない事態、米国が行動を起こす場面を目にしているのかもしれない」と話した。

原題：‘Plaza Accord II’ Can’t Be Ruled Out After Recent Yen Jolt: GSFM（抜粋）

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