【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

手は打っていく

高市早苗首相は長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。23日の外為市場では円が急騰し、155円63銭と年初来高値を更新。日本当局が市場介入に踏み切るとの観測が高まり、米当局から異例の支援が得られる可能性も浮上している。26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大。一時、1ドル＝154円80銭台を付けた。

冬の嵐

大規模な冬の嵐が米国の東海岸にも達し、ニューイングランド地方では約46センチ、ニューヨーク市でも最大約30センチの積雪が予想されている。24日から26日にかけて全米で1万6000便余りのフライトが欠航。25日だけで１万300便超となった。航空分析会社サイリウムによれば、1日の欠航数としては新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期以降で最多となる。全米で93万3000戸近くが停電しており、南部の一部では凍雨で送電線が倒壊している。

情報漏洩の疑い

中国人民解放軍の制服組トップである張又侠氏は、同国の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした疑いが持たれている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい匿名関係者の話として報じた。張氏（75）は、将官を国防相に昇進させるなどの職務行為を巡り、賄賂を受け取った疑いも持たれているという。

政府閉鎖リスク

米民主党上院のシューマー院内総務は、共和党が国土安全保障省（DHS）への予算削減に同意しない限り、大規模な歳出法案を阻止すると表明した。米国政府機関が一部閉鎖されるリスクが大幅に高まっている。これに先立ち、ミネソタ州ミネアポリスでは24日、連邦当局の職員が米国市民とみられる男性に発砲し、撃たれた男性はその後死亡。同州では移民取り締まりの強化を受けて、抗議活動が広がっている。民主党が歳出法案に反対すれば、その影響はDHSにとどまらず、国防総省、労働省、教育省、国務省、財務省、厚生省にも及ぶ可能性がある。労働統計局（BLS）による経済統計の発表が遅れる恐れもある。