（ブルームバーグ）：中国の電子商取引大手アリババグループは、同国を代表する原子力複合企業の一社と発電事業の合弁会社を設立した。人工知能（AI）データセンターの運営に必要な膨大な電力を確保するのに役立つ可能性がある。

企業情報データベースの「天眼査」によると、アリババは今週、中国核能電力（CNNP）など複数のパートナーとともに、2億5000万元（約56億7000万円）規模の合弁会社を設立。登記書類には発電などの協力分野が記されているが、提携の具体的な内容や事業範囲は明らかにしていない。アリババの担当者はコメント要請にすぐには応じなかった。

世界では、米メタ・プラットフォームズやマイクロソフトなどのハイテク大手が、電力消費量の多いデータセンターを支えるため、クリーンで24時間安定供給が可能な電力源の確保で原子力発電企業と契約を結んでいる。

中国では政府方針として、世界トップクラスである同国の太陽光・風力発電設備の導入を通じて、コンピューティング需要の増加に対応する姿勢を強めている。

主要ハイテク企業が将来の電力供給の確保を懸念する一方で、各国政府は電力需要増がエネルギー価格に及ぼす影響を憂慮している。

米国ではトランプ政権が現在、AI開発を加速しつつ住宅向け電力料金の高騰を抑えるため、テクノロジー企業に新たな発電所建設の資金負担を求める包括的な計画を推進している。

アリババは、今後数年間でAIの開発および研究に530億ドル（約8兆3900億円）超を投じる計画を掲げており、その多くがデータセンター建設に充てられる見通しだ。

原題：Alibaba Teams With China’s Nuclear Leader to Power AI Expansion（抜粋）

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