【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

「枠組み」到達

トランプ米大統領は、グリーンランドを巡り「将来のディール枠組み」に達したとし、米国による取得の取り組みに反対する欧州諸国に対して2月1日から予定していた関税の発動を見送ると述べた。これより先、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で行った演説では、グリーンランド取得を巡り即時の交渉を求めた一方、武力行使の可能性は排除。またグリーンランドの支配権を米国に譲渡するよう欧州に圧力を強め、応じなければ結果を伴うと警告していた。

ECB総裁が退席

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁はダボスで20日開かれた夕食会で、ラトニック米商務長官が欧州を厳しく批判し始めたことを受け、突然退席した。関係者が明らかにした。欧州議会は、トランプ大統領によるグリーンランド領有の要求が激化していることを受け、米国と欧州連合（EU）の通商協定の批准採決を無期限延期すると決定した。通商協定では、EU産品の大半に15%の関税を課す代わりに、米国製工業製品と一部農産品への関税を撤廃する約束が交わされていた。

財政状況「改善」

みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は、日本の財政状況について「改善している」と述べ、国債市場が警戒感を強める中でも政府の取り組みに前向きな見方を示した。スイスのダボスでインタビューに応じ、高市早苗首相に対して、中長期的な財政運営の目標やより効果的な支出ができる分野を明確に示す必要があると述べた。日本銀行の金融政策については、利上げがさらに進むとの見方を示し、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は「最低でも1.5%程度。もう少し高くなる可能性もある」と指摘。「一度に50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げる可能性もある」と語った。

最高裁が警戒感

米連邦最高裁の判事らは、トランプ大統領が住宅ローン契約に関する詐欺疑惑を理由に連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事解任に動いていることに警戒感を示した。トランプ氏が任命した判事からも懐疑的な見解が示され、カバノー判事はトランプ氏の主張について、「FRBの独立性を弱体化させ、最悪の場合は破壊しかねない」と述べた。バレット判事は金融市場へのリスクが「われわれとして慎重になる」理由となるのではないかと問いかけた一方で、クック理事の立場を全面的に受け入れる用意はないとの考えも示唆した。

マイナスリターン

クオンツ戦略のヘッジファンドはマイナスリターンで2026年の幕を開けた。米国株にポジションが集中する中での不振は戦略へのダメージとなり、同セクターの不安定なリターンに対する懸念が再燃している。ゴールドマン・サックス・グループのデータによると、1月上旬は10営業日としては、システマチックなロング・ショート株式戦略にとって昨年10月以来、最悪のリターンとなり、損失は最大1%に達した。UBSグループの推計によれば、米国のクオンツファンドの損失は1月前半（2週間）で2.8%に上った。