（ブルームバーグ）：国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、政府と日本銀行が、金利急騰や円安などの市場変動に対し、「毅然（きぜん）とした対応」を取るよう求めた。報道各社とのグループインタビューで話した。

玉木氏は「市場とよく対話をしながら、誤ったメッセージは修正し、政府としての財政運営の中長期の方向性をしっかり示すことが大事だ」と主張。金利変動を抑えるための具体策として政府による超長期国債の買い入れや発行減額を挙げた。

さらに、為替に影響し、円安が進む可能性があるとし、「短期的な効果しかないとはいえ為替介入も含め、政府・日銀で今、マーケットの過度な変動を抑えるための対応を毅然としてやるべきだ」と話した。

20日には与野党が公約に掲げた食料品の消費税減税による歳出拡大への懸念や低調な入札結果を背景に新発30年債など超長期債利回りが急騰し、円相場は対ドルで一時158円台半ばに下落した。

消費減税

玉木氏は消費税減税をついて、「実現するのはなかり先だ」とし、物価高騰対策としては「的外れだ」と指摘。「マーケットに対するマイナスのメッセージだけが膨れ上がっている」と述べた。

国民民主は「スピーディーに届く物価高騰対策を打ち出して差別化を図る」とし、基礎控除の所得制限の撤廃、住民税の課税最低限水準の引き上げ、社会保険料負担軽減に向けた新たな還付金制度などを選挙で打ち出す考えを示した

玉木氏は即効性のある政策を打ち出すことで自民党・日本維新の会の連立与党や、中道改革連合との違いをアピールしつつ、市場に動揺を与えている消費減税論にくぎを刺した。

同党が一貫して訴える消費税の一律5%への引き下げについては、春闘での中小企業の賃上げ率が5%を超えれば必要ないと述べた。

積極財政　

玉木氏は同党が掲げる「積極財政」について、「国債をどんどん発行してということにはしていない」と説明。物価上昇で税収が増えた分を一部家計に還元することが基本的な方針だと述べた。

国債発行で調達した資金の使途は教育など「リターンが明確に見込める分野」に限定し、そうでない分野への支出は抑えるべきだと主張。「マーケットにも納得いただけるような責任ある積極財政になっていると自負している」と語った。

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