（ブルームバーグ）：木原稔官房長官は21日の定例会見で、超長期金利が急騰した日本の市場動向が国際的に与える影響について、政府として動向を高い緊張感を持って注視していると語った。

木原長官は、「世界や日本の市場に変動が生じていることはよく認識している」と発言。その上で、「財政の持続可能性を実現して、具体的で客観的な指標を明示しながらマーケットからの信認を確保していく」と語った。

20日の債券市場は与野党による衆院選での消費税減税の公約観測を背景にした財政悪化への警戒や入札の低調が嫌気され、新発30年債や40年債利回りが軒並み急騰（価格は急落）。共に過去最高水準を更新し、40年は日本の国債利回りとしては1995年以来の4%台に乗せた。

これを受け、片山さつき財務相は同日夜、出張先のダボスでブルームバーグのインタビュー取材に応じ、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、市場の沈静化を促した。

財務相発言や売られ過ぎへの懸念で21日は買いも入り、超長期ゾーンの金利急騰の流れは一服しているが、予断を許さない状況だ。

木原官房長官は、片山さつき財務相がダボスでベッセント米財務長官と会談したことも明らかにした。会談内容の詳細についてはコメントしなかった。

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