（ブルームバーグ）：フランスの自動車メーカー、ルノーは、同国の防衛力増強を支援する計画を進めている。欧州諸国が、グリーンランド取得を目指す米国からの脅威に対応しようとする中、地政学的緊張は高まっている。

同社は19日遅くにメールで送付した発表資料で、仏国防省からの要請により、国内ドローン産業の発展のため同社の専門性を提供するよう求められたと明らかにした。

R5（ルノー5）やセニックなどの人気車種を手がける同社は、仏航空・防衛企業のテュルジ・ガイヤールと提携し、国防省の管理下でドローン・プロジェクトを進める。

世界的な脅威の高まりに対応するため、マクロン大統領は先週、さらなる国防支出が必要だと訴えた。ただし、国家予算に対する不透明感は残る。マクロン氏は15日、2030年までにフランス軍の「規模の転換」を図るため、360億ユーロ（約6兆6200億円）の追加資金を求めると述べた。

仏メディアのリュジーヌ・ヌーヴェルは20日、ルノーがクレオンおよびルマンにある拠点をプロジェクトに割り当てる予定だと報じた。ただ、同社は同資料で、労働組合との協議が必要なため、どの拠点が関与するかを現時点では明らかにできないとした。

ルノーは同プロジェクトへの参加理由として、ハイテク製品の設計・工業化・量産におけるノウハウに加え、品質・コスト・納期を管理する能力を挙げた。

ブルームバーグが電話でコメントを求めたところ、同社の広報担当者は防衛関連計画に関する追加説明についてはコメントを控えた。

原題：Automaker Renault Will Help France Develop Its Drone Industry（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.