木原官房長官はきょう、総理や官房長官がトップを務める内閣官房と内閣府の会議の見直し結果を公表しました。きょうまでに、191ある閣僚会議などのうち69の廃止を決定しました。

木原稔 官房長官
「今般の措置により大幅に減らすとともに、見直しのための枠組みを構築できたと考えております。引き続き、内閣官房および内閣府の事務の不断の見直しに取り組んでまいりたい」

木原官房長官は今月9日、各府省庁の幹部らを集めた会議で、内閣官房と内閣府の会議の見直しを指示し、20日午前の記者会見でその結果を公表しました。

▼「本部」や「閣僚会議」などは20日までに69の会議を廃止することを決定し、残る122の会議についても2028年の6月末までに改組や延長の手続きを行わなければ廃止します。▼訓令などに基づく「室」や「事務局」などは18の組織が廃止または統合され、残る34の組織についても2028年の8月末までに所要の手続きがなければ廃止します。

また今後、新たに開催する「会議」や設置する「室」などについても設置から一定の期限を設け、存続させるか判断することにしています。