【日本市況】「高市トレード」反動で株安、米利下げ観測薄れ債券下落

（ブルームバーグ）：16日の日本市場では、円が一時157円台後半に上昇した。片山さつき財務相の円安けん制発言後にドル売り・円買いが強まった。衆院解散・総選挙への期待を背景にした直近の急騰で過熱警戒感が広がっている株式は下落。良好な経済指標を受けた米国の利下げ観測後退などで債券も安い（金利は上昇）。

片山財務相は16日の閣議後会見で足元の円安動向を憂慮しており、「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取るということを再三言っている」と発言。日米財務相の合意の中には為替介入が含まれているとも語った。

みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、財務相発言後の動きについて「ロスカット（損切り）らしきドル売りを伴って円が上昇した」と分析。ただし、けん制発言に持続性はなく、今後も「じわりと円安が進む」との見方を示す。

為替

外国為替市場の円相場は対ドルで一時157円台後半まで上昇したものの、市場関係者の間では一時的との受け止めが多いようだ。財務相発言前までは158円台半ばから後半でもみ合い。日本の通貨当局による円買い介入への警戒感はある半面、米景況感の改善で利下げ観測が後退したことがドルを支えていた。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストも、円上昇は損失確定のストップロス的なドル売り・円買いであり、一時的と指摘。ただ、財務相発言に「断固たる」が入っており、「介入への準備は万端」ともみている。

株式

株式は下落。解散総選挙での与党勝利と積極財政観測で株高・債券安・円安が進んだ「高市トレード」の反動に加え、週末を控えた持ち高整理の動きもあり、医薬品や小売り、サービス、不動産株などディフェンシブや内需セクター中心に安い。海運や精密機器株にも売りが優勢。

半面、日本銀行の根強い追加利上げ観測などからTOPIX銀行業指数は5営業日続伸。ガラス・土石製品や機械株も堅調に推移する。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「衆院解散・総選挙はひとまず株式市場で消化された」と指摘。短期的には今月から始まる日米企業の決算が焦点になり、特に米国の人工知能（AI）関連の業績を受けて「AI相場堅調という雰囲気が形成されるかどうかが日本株にも影響する」との見方を示した。