（ブルームバーグ）：キヤノンは15日、2030年までの5か年の中期経営計画を発表した。半導体製造装置関連などのM＆A（合併・買収）を含む戦略投資に注力する一方、配当性向は40%をめどとするとし、前中計の50%めどから後退する。

発表資料によると、中計期間中の株主還元は1兆円以上で累進配当を基本とし、機動的な自己株取得も計画している。営業キャッシュフロー（開発費控除前）5兆4000億円のうち、既存事業投資に3兆円を投じるほか、状況に応じたM＆Aや追加の株主還元などで最大2兆円を予定しているとした。

御手洗氏は都内で開かれた説明会で、自社株買いによって株価を上げることも「株主にとっては大きなメリットになる」と述べ、新中計では自社株買いを推進する考えを示した。M&Aの対象領域としては医療機器や半導体製造装置関連を挙げた。

キヤノン株は新中計発表後、午後の取引で下落に転じ、終値は0.9%安の4778円だった。

昨年90歳を迎えた御手洗氏は新中計期間の陣頭指揮を取っていく決意があるかを問われると、先のことは分からないが、「気持ちはそうだ」と述べた。自身の後継者については「今ここで具体的に発表することはない」とした。

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