（ブルームバーグ）：米医療保険制度改革法（オバマケア）の2026年分の保険プランにこれまで申し込んだ人は、前年より約140万人少なくなっている。連邦税額控除の拡充措置の失効に伴い、保険料が大幅に上昇している。

超党派の米議会予算局（CBO）などが予測していたほど申し込みは減っていないものの、平均で保険料が2倍余りに跳ね上がる中、今後数カ月でさらなる離脱が起きる可能性が高いと、専門家らは警鐘を鳴らしている。

メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が12日公表したスナップショットによると、1月上旬までにオバマケアのプランに登録した人は2280万人と、前年の総加入者数に比べて約6%減少した。

消費者は今月15日まで、今年分のオバマケアの新規プランを選択できる。いつでも解約できるため、今後数カ月で実際にこれが起きると一部の専門家は見込んでいる。

保険料の支払い

議会では税額控除の再拡充に向けた超党派の取り組みが進んでいるが、幅広い支持を得られる妥協案は見えていない。

トランプ大統領は補助金（保険料に対する税額控除）を復活させる法案に拒否権を行使する可能性を指摘してきたほか、民主党にとってこれまでも受け入れにくかった提案を含む、大幅な政策変更を求めている。13日には、別のヘルスケア案を週内に公表すると約束しており、今年分のオバマケア加入期限が迫っている中で議論に新たな不確実性が生じている。

超党派のヘルスケア研究機関KFFのシニアバイスプレジデント、シンシア・コックス氏は、今回のスナップショットは自動更新された人を含め、医療保険プランに申し込んだ人の数を示すもので、実際に保険料を払っているかどうかは追跡していないと指摘した。

「申し込んだ人のうち、実際に何人が保険料を支払い、保障を開始しているのかは分からない」とコックス氏は話す。今年はコストが急増していることから、今後数カ月で保険を解約する人が出る可能性が高いとも述べた。

CBOは補助金の失効により、2026年には加入者が220万人減少するとこれまで予測していた。

原題：Obamacare Signups Fall by More Than a Million as Subsidies Lapse（抜粋）

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