（ブルームバーグ）：米国は、ベネズエラのインフラ再建という巨大事業の資金を賄う方法を検討しており、米国際開発金融公社（DFC）など政府機関の活用も選択肢に含まれる可能性がある。ホワイトハウス当局者1人が明らかにした。

同当局者によると、検討は依然として予備段階で、決定は下されていないという。当局者は非公開の案件だとして匿名で語った。

米国がマドゥロ大統領失脚後のベネズエラ経済の立て直しを図る上で、数十年にわたり放置されていた電力網などのシステム復旧が極めて重要な課題となっている。

事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明かしたところでは、石油生産や他のインフラ改善に不可欠なベネズエラの電力網が初期の投資対象となる可能性がある。

関係者によれば、米国は、米政府が管理ないし監督する形で、石油部門からの収入をインフラ改善に充てる可能性についても検討している。

ホワイトハウスのこうした動きは、外国の石油会社が現地で事業を行う際の制限緩和や、米国の銀行に凍結されている資産の解除、さらには国際通貨基金（IMF）など他の資金源からの調達といった、ベネズエラ向け資金を動員するためのより広範な取り組みの一環だと関係者は語った。

報道官はコメント要請に対し、「DFCは米政府の国際投資部門だ。当機関は使命を効果的に遂行し、商業的および触媒的投資を通じて米国の外交政策目標を前進させ、納税者のリターンを確保するため、ホワイトハウスや議会と定期的に連携している」と説明した。

第1次トランプ政権下で創設されたDFCは、政権が米国の地政学的・経済的利益を活用するための主要な手段となっている。トランプ氏は、資産家レオン・ブラック氏の息子であるベン・ブラック氏をDFCのトップに指名した。同機関は多くの場合、大手民間企業と共同で投資を行う。

原題：US Seeks Ways to Fund Rebuilding of Venezuela Infrastructure (1)（抜粋）

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