（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が住宅価格を引き下げる手段として、機関投資家の一戸建て住宅購入禁止に向け取り組む方針を示したが、これに危機感を抱いたウォール街は、住宅市場から締め出されるリスクを和らげる独自案を検討している。
住宅関連投資を手がけるプレティアムのスティーブン・シャー共同社長は12日、「政権がわれわれのグループと腰を据えて話し合うのであれば、提案をまとめることができる」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで述べ、業界内での協議がすでに始まっていると明らかにした。
政治家は以前から一戸建て住宅の賃貸会社を標的にしてきたが、トランプ氏がソーシャルメディアで先週示した機関投資家による住宅購入を禁止するとの提案は、多くの業界関係者にとって寝耳に水だった。
ベッセント財務長官はその後、トランプ政権が将来の購入制限を検討する一方で、インビテーション・ホームズやブラックストーン傘下トリコン・レジデンシャルといった企業に対し保有している住宅の売却を強制することはない方針だと示唆した。
シャー氏によると、個人が信用力や自己資本を積み上げ、最終的に住宅購入に至るよう支援することを目的とした一段と踏み込んだレント・トゥ・オウン（譲渡型賃貸）プログラムが選択肢の一つになり得る。
「大統領は極めて重要な問題を議題に載せた。われわれも一翼を担う形で、大きくて美しい住宅法案がまとまる機会がある」と同氏は語った。
原題：Wall Street Homebuyers Plan Counter-Offer After Trump Threat（抜粋）
(最終段落にシャー氏のコメントを追加して更新します)
--取材協力：Sridhar Natarajan、Tim Stenovec、Emily Graffeo.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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