（ブルームバーグ）：国債市場で売り圧力が一段と強まってきた。高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの報道を受け、積極財政の加速による財政悪化への懸念が再燃している。
13日は30年債利回りが一時、前営業日比12ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）高い3.52%を付け、1999年9月の同債発行開始以降の最高水準に並んだ。20年債利回りも27年ぶりの高水準を塗り替えたほか、5年債利回りは過去最高となる1.61%まであと1bpに迫る場面があった。
大和証券の小野木啓子JGBデスクストラテジストは、日本の連休中に米国の金利が上昇したことに加え、積極財政が進むとの警戒感が金利を押し上げていると指摘。その上で、為替の円安がさらに進めば日本銀行が利上げを急ぐとの観測が強まり、国内金利の上昇を招きやすくなるとの見方を示した。
ブルームバーグ・ストラテジストの見方：
日本国債のイールドカーブ超長期ゾーンで見られる大きな利回りギャップは収束の兆しがなく、市場を下支えするには日本銀行の介入が唯一の手段になり得ることを示唆している。衆議院解散・総選挙が行われるとの観測が強まれば、選挙前に政府が株価押し上げを優先するとの見方から、国債市場のセンチメントは一段と悪くなりそうだ
－MLIVストラテジスト、マーク・クランフィールド、関連記事はMLIV
スワップ市場で日銀の次回利上げは7月までが約9割、4月までは約4割の確率で織り込まれている。日銀は昨年12月に約1年ぶりの利上げに踏み切ったが、円の対ドル相場は利上げ前から下落して158円台で推移している。
債券売り圧力が高まる中で、14日には5年国債の入札が予定されている。発行額は1月から前回比1000億円増の2兆5000億円になる。2025年度補正予算編成に伴う国債発行計画の見直しによるもので、日銀の国債買い入れオペ減額とともに需給の重しになる。
(第2段落の30年国債利回りについて「最高水準を更新」を「最高水準に並んだ」に訂正します)
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