（ブルームバーグ）：金融機関による貸し出しの増勢が続いている。日本銀行は金融政策の正常化に当たって貸出動向などを点検していく方針を示しており、利上げ路線のサポート材料といえそうだ。

日銀が13日に発表した昨年12月の「貸出・預金動向」によると、銀行と信用金庫を合わせた貸し出しは前年比4.4%増とコロナ禍の2021年4月（4.8%増）以来、4年8カ月ぶりの高い伸びとなった。特に都銀が5.7%増と、前月の4.9%増から大きく拡大。日銀によると、大型の合併・買収（M&A）関連など大口案件が押し上げ要因となった。

金融機関による貸し出しは、不動産向けや経済活動改善に伴う資金需要を含めて高水準の伸びが続いている。無利子・無担保融資などで政策的に企業の資金繰り支援が行われたコロナ禍を除けば、12月の銀行・信金計の貸し出しの伸び率は、2000年の統計開始以降で最高。都銀は1991年8月以来になるという。

日銀は昨年12月に政策金利を0.75%程度と30年ぶりの水準に引き上げた。利上げ後も緩和的環境が維持されると説明。日銀の経済・物価見通しが実現していけば、利上げで金融緩和の度合いを調整していく方針を維持し、政策正常化路線の継続を明確にした。

植田和男総裁は会見で、金融緩和度合いの評価に際し、貸し出し動向を含めて「経済・物価・金融情勢を丁寧に点検しながら総合的に判断していく」と指摘。　貸し出し動向はゆっくり動いていく面はあるとしつつ、貸出・預金動向などの月次データやアンケート調査による貸し出し態度などをチェックしていく考えを示した。

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