（ブルームバーグ）：米連邦最高裁判所は9日、審理済みの案件に関する今年最初の意見公表で、トランプ米大統領の包括的な上乗せ関税について判断を下さなかった。
また、次回の意見公表日を14日に設定した。
最高裁はどの決定について公表準備が整っているかを事前に明らかにすることはなく、米東部時間午前10時に判事らが法廷に着席した際、口頭弁論が行われた案件について判断が下され得るとだけ説明している。
9日にはトランプ関税を巡る判断が持ち越しとなったことを受けて、関税の影響を受けやすい銘柄が急落。アンダーアーマーやコールズ、ルルレモン・アスレティカ、ベスト・バイ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズなど、小売り株の下げが目立った。この日、最高裁が公表した判断は刑事事件1件のみだった。
昨年11月5日に行われた口頭弁論では、緊急事態に大統領権限で輸入を制限できると定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）を関税の法的根拠としている点を巡り、複数の保守派判事が懐疑的な見方を示していた。
関税を巡ってトランプ氏に不利な判断が下されれば、同氏の看板である経済政策を揺るがすことになり、大統領復帰後で最大の法的敗北となる。争点となっているのは昨年4月2日の「解放の日」に発表された関税で、大半の輸入品に10－50%の関税を課した。また合成麻薬フェンタニル対策を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税も含まれている。
原題：Supreme Court Sets Wednesday for Next Opinions Amid Tariff Watch（抜粋）
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