米ミシガン大学が発表した1月の消費者マインド指数(速報値)は小幅に上昇。関税に対する不安が和らぎ、景気への見方はわずかに上向いた。

生活コストがなかなか下がらず、雇用の機会と賃金上昇の見通しが限定的なことから、センチメントは過去最低に依然近い水準で推移している。同時に個人消費は底堅さを維持し、景気を支えている。

 

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「関税に対する消費者の心配は徐々に和らいでいるが、全体的な業況や労働市場に対する警戒感は残っている」と発表資料で指摘した。

ミシガン大学の調査では、回答者の3分の2近くが失業率がこの後1年で上昇すると予想、労働市場に対し悲観的な見方が維持されている。失業への不安は高学歴の労働者や高所得者層で顕著だった。

期待指数は5カ月ぶり高水準となる55。短期と長期の両方で景気見通しが改善した。現況指数は3カ月ぶりの水準に上昇。昨年12月には過去最低を記録していた。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題:US Consumer Sentiment Rises to Four-Month High on Economy (1)(抜粋)

(統計の詳細とチャート、発表元の分析を加えます)

--取材協力:Maria Paula Mijares Torres.

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