アメリカのトランプ大統領は、納期の遅れが問題になっている防衛関連企業の生産体制に強い不満を示し、改善するまで株主への配当や自社株買いを認めないと表明しました。

トランプ大統領は7日、SNSへの投稿で防衛関連企業が「工場や装備品への投資を犠牲にして株主への巨額配当と大規模な自社株買いを行っている」と強い不満を表明。最新の設備を備えた工場を新たに建設するなど、生産体制を整えるまで「株主への配当や自社株買いを一切認めない」との方針を示しました。

また、「防衛関連企業がアメリカや同盟国に重要な装備品を納品するのがいかに遅いかを考えると、幹部の報酬は法外で認められない」と指摘し、「いかなる幹部も500万ドルを超える報酬は許されない」と強調しました。

アメリカの防衛関連企業は高まる需要に対応しきれず、アメリカ軍や同盟国への装備品の納期の遅れが大きな問題になっていて、トランプ氏は強い不満を示して改善を求めた格好ですが、民間企業の資本政策などに大統領が介入するのは異例のことです。

トランプ氏はその後、関連する大統領令に署名しました。