（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループ は、日本国内の不動産を投資対象としたファンド組成を計画している。約5億ドル（約785億円）の調達を目指す。事情に詳しい関係者が明らかにした。

ゴールドマンは低金利や円安を追い風に国内不動産市況が上昇していることから、ここ数カ月の間、不動産ファンドの投資家を募っていた。

関係者は非公開情報であるとして匿名を条件に、同ファンドは割安に取得した不動産の収益性を高めて10%台半ばのリターンを狙うバリューアッド戦略を採用し、主にデータセンターや物流施設、住宅、ホテルといった資産に焦点を当てる方針だと明かした。

ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えるとしている。

初回のファンド資金の募集締め切りは3月末を目指すという。ゴールドマンはこれまで主に自己勘定で日本の不動産案件に投資してきた。

世界的な高金利の長期化や地政学的な不透明感が投資家心理の重しとなる中、日本を対象にしたファンドは近年、投資家の関心を集めている。9月には米モルガン･スタンレーが初の日本の不動産に特化したファンドを立ち上げて1310億円を調達したと発表していた。

日本銀行が政策金利を30年ぶりの高水準に引き上げてもなお借り入れコストが他の先進国と比べて低いため、国内不動産は海外勢にとって魅力的な投資対象となっている。ドル建ての資金を持つ投資家にとっては、円安により割安に資産を取得できるという利点もある。

--取材協力：堀内亮.

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