トランプ関税の合法性、9日にも最高裁が判断か－米大統領の看板政策

（ブルームバーグ）：米連邦最高裁は、これまで審理済み案件に関する意見公表日を9日に設定した。トランプ大統領が世界の貿易相手国・地域に導入した上乗せ関税に関する判断が示される最初の機会となる可能性がある。

最高裁はどの決定について公表準備が整っているかを事前に明らかにすることはなく、米東部時間午前10時に判事らが法廷に着席した際、口頭弁論が行われた案件について判決が出され得ると説明している。もっとも、これまで同件が迅速に審理されてきたことを踏まえると、関税に関する判断が示される可能性はある。

関税を巡ってトランプ氏に不利な判断が下されれば、同氏の看板である経済政策を揺るがすことになり、大統領復帰後で最大の法的敗北となる。争点となっているのは昨年4月2日の「解放の日」に発表された関税だ。大半の輸入品に10－50%の関税を課したほか、合成麻薬フェンタニル対策を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税も含まれている。

トランプ氏は6日、下院共和党議員に対し「大きな最高裁案件を抱えている。国にとって良い判断をしてほしい。正しいことをしてほしい。大統領は関税を巡って取引し、交渉できなければならない」と語った。

11月5日に行われた口頭弁論では、緊急事態に大統領権限で輸入を制限できると定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）を関税の法的根拠としている点を巡り、複数の保守派判事が懐疑的な見方を示していた。

原題：Supreme Court Sets Friday for Opinions Amid Tariffs Watch (1)（抜粋）

--取材協力：Courtney Subramanian.

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